探偵・興信所・調査会社と別れさせ屋は違います！

探偵業法での調査を行う探偵業務とは 第2条第1項）探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。 更に判り易く言うと、 人の所在・行動について情報収集する業務 収集すべき情報が依頼の中で特定されている業務 一定の方法による実地の調査を行い報告する業務 となっている。決してこの法律及び逐条解説の中に素行調査をして行動パターンを把握し女性工作員を近づかせる、男性工作員を近づかせ異性関係の証拠を取る。社会的地位を失脚させる為に法律を逸脱した行為をするということは書かれていない。 弊社が加盟する社団法人　日本調査業協会の自主規制項目にも「別れさせ屋」に準ずる事案はこれを絶対にしない。と掲げられている。 調べる事が探偵・興信所の業務であり、公序良俗に反する行為により他人の社会的立場を失墜或いは特殊工作と称して男女関係を解消させたり、結びつける事は業務ではありません。

悪質な探偵社・興信所・別れさせ屋の手口とは

全国的に遭われる手口をご紹介します。悪質な手口に騙されないためにはまず、しっかりと依頼される業者のホームページや事務所に訪問するなどしてご確認ください。 平成19年6月1日より探偵業法が施行され、本社所在地及び営業所を置く所轄警察所に探偵業の届出が必要になりました。事務所内の接客スペースや応接室には必ず管轄する公安委員会の届出書を掲示しなければいけません。 又、浮気調査や素行、行動調査などの探偵業務を委託契約する場合は委任者に対して重要事項説明書を提示し、記述内容を説明しなければいけない義務が生じます。

「別れさせ屋」ネット広告、ヤフーが掲載中止

探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会（東京）が調べた結果、非加盟の約２７０業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。 「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は２月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。 　東京地裁では、2009年４月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告（３１）が、五十畑里恵さん（３２）を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われる公判があった。 　警視庁などによると、桑原被告は２００７年６月、ＩＴ企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。２人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。 　別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満たかえすとしみつ弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。 　日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

下記のページに最低限ここだけは探偵社に依頼する前にチェックして欲しい項目と傾向を記載しました。

依頼する前に是非一度ご覧下さい。

騙される手口の事例紹介

ようやく動き始めた悪質な別れさせ屋・探偵社への監視規制活動 長年弊社で警鐘してきた「別れさせ工作」、「復縁工作」などと称して依頼者より法外な費用をせしめ上記記事にもあるような社会通念上、上記を逸脱した行為により第三者の人生を狂わす行為を行ってきた業者に対する規制と監視の目が漸く開き始めた。 長年弊社でも別れさせ屋に関する利用者からの電話相談等を受けているが、詳細の程を伺ったところ支払った金額相応のことをしている業者は皆無と言ってよい。 また、内容に曖昧性があり、解約やキャンセルを申し出ると悪質な業者によっては平気で事実を相手に告げる。と言って解約させない様に仕向ける業者も実在している。 こういった業者を助長させたのは検索エンジン大手のネット広告などによるもの、テレビ、マスコミなどが影響しているが、自分本位や不埒な都合で無い限り、法律上正当な理由があれば悪質な別れさせ屋などを用いなくても法律に則り交際相手への交際中止の申し入れや、不貞行為に関する慰謝料請求は出来るものであるという事を認識して戴きたい。 本来、探偵・興信所・調査会社などの業者は調査対象者やそれに類する人間に不用意に接触を持つことはまずない。依頼内容を秘密裏に精査し、依頼人に事実関係を報告する事を業務としている。 時代背景や流行が影響し、そういった別れさせ工作や復縁工作を探偵・興信所が請け負うという発想は間違いである。大概の別れさせ屋業者は本来の探偵・興信調査を満足に出来ない為、不透明且つ曖昧性の高い特殊工作という名目で依頼者から高額な調査費用を巻き上げるのである。

1.会社がない
交際していた恋人の事で相談をしたら「別れさせ工作をしてやる」と持ちかけられ、費用が６０万円懸かるが最初に８万円振り込みなさい。と言われ、銀行口座に８万円振り込む。 その後契約書、領収書を送ると言われたが、いくら待っても泣かず飛ばずの音信不通。　相談を受けその調査会社を調べるが、ホームページは出しているが、会社所在地、電話番号すら載っていない。 相談者も最初、そのホームページからメールだけでやり取りしていたが途中で携帯電話番号を教えられ、電話でやり取りをする事になり、入金後、電源を切っているか、鳴っても電話に出ない。（東京の興信所）

2.本当に別れさせた?！
遠距離恋愛の彼女の素行調査を頼み、調査すると自分以外の彼氏がいる事が判明。別れさせ工作をするとして調査会社に数回に分け、１８０万円払い、半年後、その彼女から電話が掛かる。 「彼氏と別れた。」と告げられ、気を引く様な電話を数回掛けてきてぷっつりと連絡が途絶える。彼氏がいる事すら告げられていなかった依頼者は彼女の元へと尋ねるが、彼女の家に居たのは彼女とその彼、 門前払いをされ数日後、彼女より「アポも取らずにいきなり来られて迷惑した。今後付きまとう様なら警察にストーカー被害の届出を出す。」と一方的に言われ泣き寝入りに至る。（大阪の調査事務所）

3.本当に調査した?！
浮気調査の依頼をして10日間68万円の契約を結ぶが、最終的に「御主人は浮気はしていませんでした。」と一言。報告書もなく、調査の撮影写真もなく、挙句の果てには電話がつながらなくなる。 調査期間中の夫の立ち寄り先、居た場所などを後に夫に問い質すと、行っていない事が判明する。詳細に調べると、実際には調査は実施されてなく、 車輌に設置した発信機の形跡のみを依頼者に報告してあたかも調査をしている様に見せかけていた。（大阪の探偵社）

4.払ったお金は戻りません
依頼者の情報より調査対象者の家族構成と婚歴を調べると言ってその2項目を調べるだけで50万円も請求される。返金を求めるが、調査は完全に終了したので料金は返せません。 といわれ挙句の果てに弁護士と相談する、裁判を起こすと捲くし立てられ泣き寝入りに至る。（関東の調査事務所）

5.髙けりゃ良いの?
浮気調査を依頼し、7日間で110万円を支払い、1週間の主人の素行調査を頼む。まめに調査期間内の報告はしてくるが、「人通りが多いから張り込み出来ません。」 「仕事場に入ったので今日は接触しないので調査を打ち切ります。」最終的に上がってきた報告書を見ると7日間で実働8時間程しか調査をしていなかった。 さらに2日間（1日5時間）の追加調査を頼むと2日間（10時間）の調査で30万円も請求される。 （関西の探偵事務所）

6.だからダメだって?！
別れさせ工作を頼み250万円相当の費用を支払い、別れさせたら連絡をすると言って音信不通。3ヶ月待っても、半年待っても連絡はなく、会社に電話すると「担当者は退職しました。」 と言われ料金分の調査と工作はしたが結果が出なかったのであと150万円程用立ててくれたら引き続き工作をすると言われ、それまでの作業内容と報告書を欲しいと言っても「法律に触れかねる内容なので、報告書等は出せない。」 と言われ、結局泣き寝入りする羽目に至る。（関東の別れさせ屋）

7.エレベータ-方式
某広告を見て調査の相談をするが、高額の見積もりを出され、執拗に食い下がられるが、何とか断り、新たに同じ広告に載っている調査会社に相談に行くが同様の見積もり料金を提示される。 更に断り新たに同じ広告で探偵事務所を探し相談するがまたしても同様の料金を提示され「全国一律ですから．．．。」と言われ調査契約を結ぶ。（愛知県他）

8.対象者からも取ってる?！
浮気調査の依頼をし、14日間の契約を結び180万円を支払う。調査の経過報告で接触したとの報告を受けるが最終的に「御主人は浮気はしていませんでした。」との報告され、途中経過での報告は間違いだったと、 訂正される。その日、前後より夫の様子がおかしくなり、依頼者の夫への嫌疑は取り払われる事なく、現在に至る。（関西の探偵事務所）

9．債権額より高い！
過去に新聞にも取り上げられた話。数百万円の債権回収を依頼し、債権額以上の調査名目料金、手数料を請求され、支払い、その探偵社の代表者がお金を持ったまま行方不明となる。（大阪の探偵社）

騙される事例

被害事例01

インターネットが普及する中での典型的な騙される手口です。
契約の際には必ず、所在地、連絡先が確かかどうか確認する事が基本です。
よく、ネット上で「秘密を扱う業務なのでメールだけでの取引になります。」みたいな謳い文句で平気で所在を明らかにしない別れさせ屋や探偵・興信所がありますが、 実際は何の技術も持たない素人の寄せ集まりみたいなところか、若しくは金銭搾取を目的とした詐欺まがいの探偵社・興信所・別れさせ屋です。その様なところに相談され、 依頼してハッピーエンドに終わるのは小説か映画の中だけの話です。
電話だけやメールだけのやり取りで小口に調査費用を振り込ませ、架空やでっち上げの調査報告をし、依頼者が不審に思い問い合わせすると脅迫まがいに被調査人に内容をバラすと言って脅したり、 暴力団を使って追い込むような探偵社・興信所・別れさせ屋もいます。
依頼される方は実際にお金をお支払いされる訳ですし、調査の内容によっては調査を依頼したご本人が責任を持たなければいけない事だってあります。
本当に信頼して高額なお金を払って大丈夫なのか？ご自身でしっかり見定めてください。

被害事例02・06

社会的にも人道的にも何とも言いがたい別れさせ工作や復縁工作。法律的にも探偵社・興信所等がしていい事とは言えません。 確かに相談の流れ、調査の流れの中で形となる事は度々あるとは思われます。浮気をしている御主人を家族の元へ戻す形となれば浮気相手から見れば別れさせ工作となります。
内容が内容だけに御依頼者も話の流れを説明するだけでかなり長い話になりますが、気をつけなければいけないのは同じ様に長々話をされ気がつけば高額な料金が発生する契約を交わしていた。 という結末です。悪質な探偵・興信所、別れさせ屋になりますと、対象となる相手側と結託したり、相手側を脅したりして二重に金銭を取り上げようとする業者もいます。お金を払った当事者同士だけの問題ではありません。 それに繋がる家族や知人の人生すら変りかねない内容です。人の気持ちを考えられない人は自分の事も誰も考えてくれませんよ。

被害事例03・04

調査協会や消費者センター等に相談に来る内容で大幅を締める内容です。支払った料金に対して、契約通りに調査をしたのかどうか。 この内容も相談、契約を交わす段階で担当者とよ～く、話し合い、打ち合わせをしていなければ、このようなトラブルになります。
「この金額でこの調査とこの調査をすると言っていたじゃない！」、「いいえ、今回の契約ではこれだけです。」と、言った言わないの水掛け論。挙句の果てには契約書をひけらかされ泣き寝入りが関の山、 話で聞いていたら調査で儲けているではなく、契約書で儲けているのではないか？と思われる悪質な探偵社・興信所・調査会社もあります。
特に現地での浮気・素行・行動調査等では調査が始まらなければ分からない流動的な部分が多く、状況に応じた対応をどうするか？ を依頼者としっかり打ち合わせをしない業者はおそらくまともに調査はしていないとみて間違いないと思われます。

被害事例05・07

調査費用に全国一律なんてありません。又、大きな広告を出していて料金が高いから大丈夫なんて話はナンセンスです。 浮気調査、素行調査、家出調査、ストーカー対策一言で枠組みには分けられても、内容は様々です。名前の違う探偵社・興信所・調査会社で同じ見積もり料金が出るなんて事は絶対にありえません。
ではなぜ、その様な事が起こるのか？
よく、他の探偵社・興信所・調査会社のＷＥＢサイト等で紹介されていますが、名前が違うだけで経営母体が一緒、全く同一の会社が広告を出している等の方法で運悪く同一会社に問い合わせをしているという事が考えられます。 又、その様な探偵社・興信所・調査事務所に限って途方も無い広告費を支払い宣伝し、その費用を全て調査料金に上乗せしているのです。現在ネット上のスポンサー広告でも同様の現象が起こっています。
信頼が出来て安心して依頼できる探偵社・興信所・調査会社選びは慎重に選びましょう。

被害事例08・09

不倫、浮気の示談交渉による賠償請求、債権回収は突き詰めて厳密に言うと弁護士法や法律に抵触してくる部分があります。 テレビや小説の様に何でも探偵が解決できるというものではありません。
その内容に対し、探偵社・興信所・調査会社が出来る範囲は限られているのです。
逆にその辺りの部分を煽り金銭を上乗せする様な探偵事務所・興信所・調査事務所は注意した方が良いかと思われます。悪質、悪徳な探偵社・興信所・調査会社の中には平気で依頼者から調査費用を貰い、 調査対象者からも情報や証拠内容を漏らし、見返りに口止め料として金銭を貰い受ける業者もいます。

探偵・興信所を選ぶ時の注意

探偵・興信所に調査の依頼をと考えた時、 貴方は何を基準に選ぶと思いますか？

Ｑ１．派手な誇大広告を出している調査会社に依頼している。

どこにでも大体的に見栄えの良い広告をこれでもかと出している
業者はそれ相応の広告宣伝費が必要になりその大部分はお客様の調
査料金に乗せられています。ゆえに「大手だから高い。」「有名だから
割高。」なんてことはナンセンスです。調査会社選びはサイトをよく読み、
実際に相談担当者とお会いしご検討ください。

Ｑ２．一番安い低料金の探偵事務所に依頼する。

逆になんでも安いから良いという訳ではありません。
調査能力もなく、調査技術も無い調査業者もネット上では星の数ほど
氾濫しています。嘘みたいな低料金で別れさせ工作や復縁工作など
非合法、常軌を逸脱した行為を声高々に遂行すると謳う業者は非常に
危険です。あなたが相談依頼した内容に対して法律を逸脱した行為に
より調査を遂行し、それが発覚した場合あなたも教唆、共犯として
罰せられる場合があります。
探偵・興信所選びは適正な業務を明確な料金表示がある調査会社を
お選びください。

答え：もうだまされないでください！探偵社に調査を依頼する事は人生にそうそうある事ではありません。 生まれて初めて調査事務所に調査を依頼するのに騙されてしまう。 それは普通にあることなのです。

平成１９年６月１日より探偵業の業務適正化に関する法律により 都道府県公安委員会への届出が始まりました。

探偵事務所、調査会社などに依頼し悪質な被害が近年増え続けていることから、平成18年5月25日、探偵業法案が衆院本会議で可決し参院に送られ、平成18年6月2日に可決されました。 これにより平成19年6月1日より探偵業を営む業者は都道府県公安委員会へ探偵業の届けが義務付けられ、届出のない業者は異性関係などの浮気調査などを無届出で業務すると処罰されます。この法案の目的は、近年増え続ける調査会社や探偵、興信所が関与する悪質な調査依頼契約から消費者の保護する事や暴力団関係者が関与する業者の排除などの法的規制を張ることが目的とされています。 これまで探偵業法案が制定される前までは、日本の探偵、興信所には資格・許認可は一切なく、誰でも探偵を名乗り、業務する事ができ、その為、法令遵守を怠る業者や調査技術力もなく、法外な調査料金を請求する悪質業者が増え続け、依頼人となる消費者が不当な料金請求を受けたり、業者主導の下、刑事事件に発展する違法な調査をする運びになり罰せられる様な事がありました。 公安委員会に届出制にする事により当局が業者の実態を把握し、違法な調査や違法な料金請求が無いように監視する目的を含み、万が一その様な事があった場合、速やかに業法に照らし合わせ悪質な業者を罰して排除する事を目的としています。 本年、届出制になった事により既に灰色の業者は届出をせず廃業している傾向も見られ、探偵業の適正化に大きな弾みをつけています。しかし、すぐに悪質な業者が消えて無くなる訳ではありませんし、事実、業法施行後の現在も悪質な業者による苦情や相談は弊社にも寄せられています。

探偵と、別れさせ屋は全く業務の内容が違います。あなたのお悩みをご相談された先で提案された事が、大きな事件につながる可能性もあります。安心で、安全な探偵会社を見極めて、法律に触れない調査依頼を行ってください。

お問合せお電話でご相談されたい方：初回は相談無料です。別れさせ屋や悪質な探偵会社とのトラブルに遭われた片はご相談されたい方：お悩みの内容をメ―ルにてお聞かせください。メール確認後、こちらからご連絡させていただきます。
■秘密厳守■
執拗な勧誘などは一切致しません。ご安心ください

お電話・メールにて、お悩みの内容、探偵に依頼したいと思っている内容を教えてください。