離婚の前に証拠は、ありますか？

民法上では夫婦は双方の協議に於いて離婚することが出来るとされています。
すなわち双方の話し合いに於いて離婚する事が出来るという事です。 浮気調査を行い、不倫、浮気、不貞の事実を知りその証拠を以ってお互いに、慰謝料や子供の養育費などを取り決めお互いに納得し離婚に至れば協議離婚ということになります。

第１款 協議上の離婚

第７６３条

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

第７６４条

第７３８条、第７３９条及び第７４７条の規定は、協議上の離婚について準用する。

第７６５条（1）

離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第７３９条第２項の規定及び第８１９条第１項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

第７６５条（2）

離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのために、その効力を妨げられない。

第７６６条（1）

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

第７６６条（2）

子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。

第７６６条（3）

前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

第７６７条（1）

婚姻によつて氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

第７６７条（2）

前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

第７６８条（1）

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

第７６８条（2）

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。

第７６８条（3）

前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

第７６９条（1）

婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第８９７条第１項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。

第７６９条（2）

前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。

第２款 裁判上の離婚

第７７０条(1)

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

第７７０条

⓵配偶者に不貞な行為があったとき。
⓶配偶者から悪意で遺棄されたとき。
⓷配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
⓸配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

第７７０条(2)

裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

第７７１条

第７６６条から第７６９条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

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